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株式会社サイバーエージェント:レポート作成時間を720時間削減、 事業判断の迅速化・精度向上を実現

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お話頂いた株式会社サイバーエージェント Ameba統括本部 メディアデベロップメント事業部アドテクノロジー局 局長の小越崇広氏(左)、同局 メディアコンサルタントの殷軍氏

 

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 株式会社サイバーエージェント Ameba統括本部 メディアデベロップメント事業部(以下サイバーエージェントMDH)は、Datorama導入により、年間720時間、日34時間のレポーティング業務が、日1時間まで激減し、レポーティング業務効率の大幅改善を実現。さらにリアルタイムで全量データを見ることで、事業の状況を正確に俯瞰しながら、精度の高い事業判断を即座に下せるようになったという。Datorama導入により事業にどのような変化が生じたのかを、サイバーエージェント MDH アドテクノロジー局 局長の小越崇広氏、同局 メディアコンサルタントの殷軍氏にお話を伺った。

小越氏はサイバーエージェントのメディア事業のマネタイズをミッションに、内製のアドサーバーや広告商品の開発を手がけている。殷氏は自社のメディアに対して、収益を向上させるコンサルティングや施策提案を行っている。

課題はエクゼクティブサマリー作成業務の効率化

最初に導入前に抱えていた課題を伺った。同社の広告プロダクトに関わるステークホルダーは広告主、コンサルタント、メディア、メディアコンサルタント、事業責任者、バックオフィス、開発担当者と多岐にわたっており、それぞれが見たいと望む数字は異なっていた。でも、広告主用のレポート作成が最優先事項であるため、他のステークホルダー視点で数字を見るには、改めて作成し直す必要があった。それにはある程度の人員をかけなければならず、その上煩雑な手作業だったため時間もかかるという状況だった。

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エグゼクティブサマリーにあたるレポート作成を担当していた殷氏は毎日34時間を費やし、さらにアシスタントも1.5人分ついて、レポートを作り上げていた。月に最低で6070時間、年間720時間以上を費やしていたので、社内では何かしらの可視化ツールが必要だとは理解していた。「もともと『今日の判断は朝一に』と考えていたのですが、レポート作成に時間がかかり、そんなスピード感が持てませんでした。事業判断の迅速化も課題の一つでした」と小越氏は話す。

 

「エグゼクティブサマリー用画面の内製が第一の解決策でした。他のツールも検討しましたが、エグゼクティブが使うには操作が少し複雑でした。やはりエグゼクティブは見たいものをそのまま見たいので、『2クリックして』などとステップが必要なものは候補外でした」と同氏。しかし、ここで問題があった。メディア事業部で広告部門を立ち上げて2年程度。社内のエンジニアリソースはその開発にあたり、可視化ツール作成のリソース捻出は極めて難しい状況だった。そこで出会ったのがDatoramaだった。でも、なぜ、内製を検討していた小越氏が考えを変えたのか?Datorama導入を決定した理由とは?

「第一に広告プロダクト開発が最優先で、内製ではリソースの捻出が難しいという状況がありました。そんな中決め手になったのは、データの取り込みがAPI開発不要でできるという柔軟性、そして開発・運用担当のエンジニアが不要という点です。内製ではどうしても運用担当エンジニアの稼働が0.5人分は必要ですが、Datoramaはビジネスユーザー自らが運用可能で、我々だけで完結できました。社内で他のツールの情報も一通り持っていましたが、内製かDatoramaかの二択でした。事業部長に、実際にDatoramaの画面を見せた上で開発の優先順位を説明し、納得してもらいました」と同氏。

 

同社では早速POC=Proof of Conceptを実施。この段階では、ある程度のデータを頂き、実際のダッシュボードを作成し、実現したい概念を検証して頂く。「この時点で、どんなデータを見たいのかは決まっていましたが、導入してから、もっと見たくなり、さらにダッシュボードが増えていきました。もともと、事業部のデータがAmazon Redshiftに集約されていたので、データストリームの接続はわずか5分でした。そこからマッピング作業を経て、1ヶ月以内にエグゼクティブサマリーが立ち上がり、かなり早くスタートできました」と話す。レポート作成担当の殷氏は2週間程度のトレーニング後、実際に運用を開始。重要なのは全てのデータがすでにDatorama上に取り込まれている点だった。従来、別のステークホルダー視点のレポートを作成しようと思えば、別のスプレッドシートを作成仕直したが、現在はそれぞれの視点に合わせてダッシュボードを作成すれば完了。Datoramaには広告運用データで必要とされるグラフなどが予め68種類(201610月時点)用意されているので、目的に合わせてグラフなどを選び、データを統合するだけで終了する。

 

Datorama導入後、事業判断のスピードと精度が向上。また年間720時間近くのレポート作成時間削減により、事業価値創造に注力可能に

Datorama導入後、事業部では様々な変化が生じたという。何よりレポーティング業務時間が激減したという。「従来、毎日34時間、年間720時間を費やしていたレポート作成時間が、11時間以下となりました。アシスタントも1.5人分使っていましたがそれもゼロへ。データとしても週次比較など推移比較も簡単になりました」とレポート作成担当の殷氏。「自社メディアへのコンサルティングにもっと時間をかけたかったのですが、レポート作成に時間が取られていました。しかし、今は、コンサルティング業務の時間が以前よりも多く確保できています。良い施策を実施することができればメディアの売上が向上するので、とてもいい循環を生み出すことができています」と話し、さらに「もともと必要だったアシスタント1.5人分の工数も別の業務へ割り当てるなど、人材配置の最適化も可能になりました」と言う。

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一方でお客様への価値創造は?と小越氏に伺うと「従来広告主用のレポート作成はしていたのですが、各担当コンサルタントが裏付けとなるデータを俯瞰できるようになったことで、以前より精度の高いサービスのご提供が可能になりました」と言う。社内への価値創造は?と尋ねると「事業判断の精度・スピードが向上しました。実は以前は、毎朝自分で前日のデータ整理に1時間かけ、方向性を判断し、当日の報告や指示をしていました。しかし、今は判断からスタートできるので、事業の重点ポイントなどにおける判断スピードが向上しました。また、部分的ではなく全量データから事業判断ができるため、判断の精度も向上しました。我々が販売している広告商品の特性上、毎日の結果確認、判断は重要です。今は前日の全体トレンドを把握し、当日の方向性を見極め、朝すぐに指示することができるのが、導入前とは大きく違うところです」と小越氏。

 

まさに「今日の判断は朝一に」くだすことができるようになったという。そして、全員で同じデータ、ダッシュボードを共有することで、データを見る人が確実に増えたと話す。「同じデータでも見方を変えれば、違う意味を見いだせる」ことが大きいという。「全量データが可視化されたことで、判断の前提が変わりました」と強調。一方、新規事業の立ち上げにも変化をもたらしたと指摘するのは殷氏。「以前は、KPIを設定して集計するところからやらなければなりませんでしたが、今はDatoramaの画面をテンプレートとして使うことができます」。

さらにデータ共有がもたらした別の変化として「他の広告サービスを担当しているメンバーと連携しやすくなりました」と同氏。今や経理担当者まで利用するようになっているそうだ。

「毎月の売上速報値を把握するためにダッシュボードを見ています。Datorama上に毎日売上が計上されるためパッと見て数字がわかるので、経理は確定値を待たずに、概算で翌月の作業量を見積もることができます」と小越氏。

Datoramaがもたらした経済的価値は、コミュニケーションコストの削減、年720時間のレポート作成時間削減、そしてエンジニアリソースの戦略的業務への投下

 

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「先ほどお話ししたレポート作成時間の大幅削減は当然ながら、同じ画面を共有するため、コミュニケーションコストが削減できました。さらに、内製していた場合に必要だろうと仮定していたエンジニア6人月分を戦略的業務へ割り当てることができ、運用担当者のエンジニアの想定工数0.5人月が必要なくなりました。そして個人としても、毎朝分析準備に当てなければならなかった1時間を別の業務に割り当てています」と小越氏。今後は部署全体への波及を目指すという。

 

最後に、Datoramaの導入がスピーディーに進んだ背景やデータドリブン・カルチャーを組織内に醸成するための素地ついて伺った。

そもそもDatorama導入がこれだけスムーズに運んだのは、小越氏の「自分が欲しいデータを自分で取り出そう」という考えがあった。「エンジニアのリソースはとても貴重です。常に限られている上に貴重な彼らが広告プロダクトの開発に勤しんでいる中、誰もができるようなデータの取り出しを依頼し、手を煩わせるのはおかしいと思った」という。「事業に関わる当事者として、抽出したデータがおかしければすぐ分かりますが、エンジニアは事業全体を把握していないこともあるので、残念ながら気づかないこともあります。それなら、自らがデータを扱うべきだと思い、すぐにデータにリーチできる状況を作りました。具体的にはRedShiftにデータを集約し、ビジネスユーザーがデータを扱えるように環境整備をしました。なので、導入の際、どこに必要なデータが揃っているのか全てわかっていました」と導入前からデータドリブン環境を整えていたと話す。「データドリブン・カルチャーの素地として重要なのは、事業に関わっているビジネスユーザー自身が、データがどこに存在するかを全て把握し、運用ができるのか? そこが最も重要な部分であり、必須の素地だと思います」と強調して頂いた。

 

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blog-jp.datorama.com

 

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