C Channel株式会社:Datoramaのダッシュボードでレポート作成時間を月間150時間から50時間に大幅削減

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C Channel株式会社シニアセールスプランナー齋藤司氏(右から3人目)とレポートチームのみなさん

 

LINE元社長の森川亮氏が2015年に創業し、急成長中の女性向け動画メディア『C CHANNEL』。2016年後半からは広告事業を立ちあげた。広告データはFacebook、Instagramなど自社APP、Webを含めた5プラットフォームに散在し、それぞれの管理画面からデータを手でダウンロードし、ひとつの広告レポートを作成していたため、膨大な手間と時間がかかり、レポート作成担当者一人では、とても続けることは不可能な状況だった。そこで、レポート作成負荷を大幅に軽減するシステムを探していたところ、Datoramaに出会い、導入を決めた。見込み通りレポート作成は自動化され、担当者の負荷は大幅に減少。一方で、予想外のメリットが生まれた。それは、全員が同じダッシュボード、指標を共有することで、営業、ひいては企業全体の共通言語が生まれたことだった。なぜそうなったのか?導入前から共通言語誕生までのお話をC Channel株式会社で広告事業全般を担当するシニアセールスプランナーの齋藤司氏に伺った。

広告事業立ち上げに伴うレポート作成時間150時間/月から50時間/月へ大幅削減

C Channel社は2016年後半から広告事業を立ち上げた。それに伴い、配信管理から広告実績レポート作成までの全てをたった一人の担当者が担っていた。その作成時間、月間150時間。その負荷は計り知れないものだった。「『C CHANNEL』は分散型を採用しているため、広告配信先であるFacebook、Instagramなど自社APP、Webを含めた5プラットフォームに散在し、それぞれの管理画面にログインして、レポートをひとつひとつダウンロードし、それをエクセルでまとめて、クライアント提出用レポートを作成していました。その負荷は多大でした。そこで、何か負荷軽減が可能なシステムがないか?と探し始めました」とC Channelのシニアセールスプランナーの齋藤司氏。

営業も、担当クライアントの配信状況を確認するには、出稿先メディア全ての管理画面をみる必要があった。広告事業が軌道に乗れば乗るほど「一人で全てを管理・確認できる状況ではなくなった」。この点もシステム導入が急がれた理由だった。

そこで出会ったのがDatoramaだった。しかし、すぐ導入決定とはいかなかった。

「海外製品ゆえにサポートへの不安と、動画に対応可能なのか。また、APIの仕様変更にどう対応してもらえるのか」が懸念点だった。

一方、社内的にもすんなりとは許可がおりなかった。「創業2年目、広告事業を始めたばかりのベンチャーである弊社的には費用は決して安いとは言えないので、稟議を通すのも大変でした」という。なにより、当時、スプリンクラーを使用していたので、経営陣からはなぜ別のシステム導入が必要なのか、その理由を聞かれた。

「決定的な違いは、Datoramaが動画対応し、APIなしでもデータを接続可能な点です。各媒体のレポートをDatoramaに自動送信すれば、取り込めるという便利さですね」と同氏。そうした違い、利便性、何よりレポート作成負荷の大幅削減の実現の可能性を説明し、社内稟議を通して導入が決定した。

その結果、月間150時間かかっていたレポート作成時間が50時間へと大幅に削減。レポート作成担当者の負荷は大きく軽減され、レポートの内容分析など、より戦略性の高い業務へ時間を割くことができるようになった。

 

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『C CHANNEL』のクライアント向けレポートイメージ:動画再生率・数、再生完了率・数、エンゲージメント率などを表示。動画のどの部分で離脱したかも現在は表示可能

お客様へ統一標準でレポート提出が可能に

Datoramaを導入しまず変わったのはクライアント提出レポートの統一化が図れた点だった。

導入前は、エクセルのレポートを広告営業担当がクライアントに合わせてパワーポイントに加工して、最終レポートとして提出していた。

「営業ごとに分析の癖というものがあり、属人化していました。今はDatoramaのダッシュボードがそのままレポートなので、営業全員及びお客様も同じ画面を見ながら、分析が可能です。レポートが標準化されました。各営業もDatoramaを見れば全ての数値を把握できるので、レポート待ち時間も不要になりました」と導入効果を語る。

動画では離脱率がひとつの重要な指標になるが、そうしたデータも今まで出稿媒体ごとに確認して、手動でエクセルに加えるという作業で俯瞰できなかった。

今はDatoramaに全て集約されているので「数値とグラフを元に、お客様に説得力を持ってご提案できるようになりました」。

さらに、同じプラットフォームでも管理画面ではインプレッションが確認できても、レポートをダウンロードするとインプレッションが見えないなど、管理画面とダウンロードレポートで見える指標が異なる問題があった。「結局、見たいデータが全て見える状況ではありませんでした。今は全てダッシュボードに集約できたため、必要なデータ、指標を網羅した上で、分析し、クライアントに提出するので、分析・提案レベルが上がりました」と話す。

データの可視化が社内共通言語を生み出す

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レポートの自動作成が可能になったが、標準化の価値について齋藤氏は下記のように語る。

「わざと1種類だけにして、さらなる標準化を目指しています。創業から2年で急成長しているため、営業各人が重きを置いている数値などが異なり、提案ポイントもそれぞれでした。そのため、クライアントへの説明にもばらつきが出ていました。しかし、ダッシュボードという統一レポートができたことで、全員が同じ指標に基づき、話すことができるようになりました。メディアの特徴も、レポートを通じて語れるようにしています」。

『C CHANNEL』の強みを生かした提案がよりしやすくなったのは、Datorama導入の意外な効用だったという。

同社は創業間もない急成長企業ゆえに、営業全員が同じストーリーを背景に持ちながら、提案するスタイルが浸透していなかった。そこに、Datoramaでレポートを可視化し、誰もが同じ画面・指標・数値で語り始めた結果、「社内共通言語が生まれました」。

これは営業に限ったことではなかった。クリエイティブの制作部も同じレポートの指標に基づいて、広告クリエイティブに関して語るようになり、社員全員の制作に関する理解が深まったという。「クリエイティブの話は抽象論に傾きがちで、時に難解でした。それが、今は営業が見るのと同じ数値を元に話すので、以前より断然理解が深まりました。本当に、共通言語がDatoramaになり、社内コミュニケーションが円滑になりました」と齋藤氏。

 

従来のレポート工数削減の目標からは想像していなかった企業の「共通言語」が誕生したのだ。

もちろん、当初見込み通り、レポート工数削減による成果も見逃せない。レポート作成に追われ、十分に回せなかったPDCAが回せるようになったと話す。

「特に制作部に余裕が生まれ、クリエイティブに関して十分議論できるようになりました。時間的余裕はもちろんですが、各メディアごとの動画再生率、エンゲージメント率、離脱率が俯瞰可能になったので、業種、メディア、クリエイティブの相関性を十分分析し、業種にあったクリエイティブ提案がよりできるようになりました」というように、PDCA迅速化を実現。

例えば、飲料系企業は動画広告というと、TV CMをイメージされやすいが、CM的動画はSNSには馴染みにくい。そこで業種ごとの動画実績データを元に、説得力をもってSNSに最適な動画を提案することでき、「少しずつクライアントのマインドを変えることが可能になりました。これも、社内で使っている資料がバラバラなら、相当な時間を要したのが、全員標準化された資料を使うので、メッセージの伝達度が違います」と話す。共通言語で話すからこそ、クライアントからのフィードバックもすぐに共有可能で、そこからさらに提案内容の向上に繋がり、さらなる価値創造を促すという好循環が生まれているのだ。

「自然とデータドリブンカルチャーが生まれていますね」と同氏。「導入前にこうなるとはイメージしてませんでしたが、せっかくデータがあるんだからとみんなが見始めた結果、PDCAのスピードが速まっています。レポート工数削減が当初の目標でしたが、ここも意外でした。また日々データが見えるので、感覚値に実績値が重なり、営業提案メニューもブラッシュアップされましたね」と同一ダッシュボードを持つ、メリットを語る。 

グローバル展開にも共通レポートから共通業務フロー作りへ

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C Channelは当初からアジアを中心としたグローバル展開を積極的に進めており、創業2年にしてアジアではすでに存在感を示している。しかし、各国ごとに配信方法が異なる、各国仕様でのフローで業務を回すなど、ローカルルールが出没している状況という。「『C CHANNEL』では、広告なら広告主の名前がクリッパー名になるのですが、シンガポールでは通常のC CHANNELビューティ名で配信しており、クリッパー名で検索できない問題がありました。こうした問題もフローから抽出するより、レポートから逆に辿ってフローを作ろうと。

最終アウトプットであるレポートで欲しい指標を考えて、その指標を手に入れるにはどういうフローが必要か?と考えた方が、共通化しやすいですから」。ここでもまた、Datoramaのレポートか標準レポートとして、国をまたがった共通言語作りに貢献している。もちろん、グローバルでも日本でもDatoramaのレポートが共通レポートだ。「日本、グローバル関わらず同じ指標で語れるのがいいですね。国内営業からグローバル営業へ異動しても、見る指標は同じですから」と同氏。